平成１５年 ３月 定例会 ３月定例会議事日程 第１号 平成15年２月28日（金曜）午前10時開議第１ 会期決定の件第２ 第２号議案 平成14年度佐世保市一般会計補正予算（第５号）第３ 第３号議案 平成14年度佐世保市
住宅事業特別会計補正予算（第４号）第４ 第４号議案 平成14年度佐世保市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）第５ 第５号議案 平成14年度佐世保市
卸売市場事業特別会計補正予算（第３号）第６ 第６号議案 平成14年度佐世保市
土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）第７ 第７号議案 平成14年度佐世保市
介護保険事業特別会計補正予算（第４号）第８ 第８号議案 平成14年度佐世保市
水道事業会計補正予算（第４号）第９ 第９号議案 平成14年度佐世保市
下水道事業会計補正予算（第３号）第10 第10号議案 工事請負契約締結の件（山澄地区公民館（仮称）等建設（建築）工事）第11 第11号議案 工事請負契約（変更契約）締結の件（佐世保港轟地区埋立護岸工事）第12 第１号報告 平成14年度佐世保市
競輪事業特別会計予算の弾力条項適用報告の件第13 第２号報告 損害賠償の額の決定並びに建物明渡等請求訴訟の提起並びに和解及び調停の申立てに係る市長専決処分報告の件第14 第12号議案 平成15年度佐世保市一般会計予算第15 第13号議案 平成15年度佐世保市
住宅事業特別会計予算第16 第14号議案 平成15年度佐世保市
国民健康保険事業特別会計予算第17 第15号議案 平成15年度佐世保市
競輪事業特別会計予算第18 第16号議案 平成15年度佐世保市
卸売市場事業特別会計予算第19 第17号議案 平成15年度佐世保市
災害共済事業特別会計予算第20 第18号議案 平成15年度佐世保市
簡易水道事業特別会計予算第21 第19号議案 平成15年度佐世保市
土地区画整理事業特別会計予算第22 第20号議案 平成15年度佐世保市
老人保健医療事業特別会計予算第23 第21号議案 平成15年度佐世保市
等地域交通体系整備事業特別会計予算第24 第22号議案 平成15年度佐世保市
土地取得事業特別会計予算第25 第23号議案 平成15年度佐世保市
介護保険事業特別会計予算第26 第24号議案 平成15年度佐世保市水道事業会計予算第27 第25号議案 平成15年度佐世保市下水道事業会計予算第28 第26号議案 平成15年度佐世保市交通事業会計予算第29 第27号議案 平成15年度
佐世保市立総合病院事業会計予算第30 第28号議案 佐世保市基金条例の一部改正の件第31 第29号議案 佐世保市事務分掌条例の一部改正の件第32 第30号議案 佐世保市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部改正の件第33 第31号議案 佐世保市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正の件第34 第32号議案 佐世保市
消防団員被服給与条例の一部改正の件第35 第33号議案 佐世保市
住宅新築資金等貸付条例を廃止する条例制定の件第36 第34号議案 都市計画法に基づく開発行為に関する条例制定の件第37 第35号議案
佐世保都市計画事業佐世保駅
周辺土地区画整理事業の施行に関する条例の一部改正の件第38 第36号議案 佐世保市路上駐車場条例を廃止する条例制定の件第39 第37号議案 佐世保市
港湾施設管理使用条例の一部改正の件第40 第38号議案 佐世保市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正の件第41 第39号議案 一般と畜場の構造設備の基準に関する条例制定の件第42 第40号議案 佐世保市
心身障害者福祉センター条例の一部改正の件第43 第41号議案 佐世保市福祉医療費の支給に関する条例の一部改正の件第44 第42号議案 佐世保市介護保険条例の一部改正の件第45 第43号議案 佐世保市簡易水道条例の一部改正の
件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（35名） １番 松本世生君 ２番 田中 稔君 ３番 浦 日出男君 ４番 草津俊比古君 ５番 森岡浩一君 ６番 大隈輝子君 ７番 速見 篤君 ８番 原田 正君 ９番 明石 功君 10番 井植ミチヨ君 11番 吉福恒夫君 12番 野田郁雄君 14番 永山正幸君 15番 井手吉弘君 16番 溝口芙美雄君 17番 山下隆良君 18番 貞方道明君 19番 山口 健君 20番 橋本純子君 21番 久池井一孝君 22番 宮城憲彰君 23番 長野孝道君 24番 松尾裕幸君 25番 坊上正義君 26番 高村照男君 27番 嬉野憲二君 28番 久田憲靖君 29番 吉田勝利君 30番 崎山勝夫君 31番 市岡博道君 32番 梯 正和君 33番 山口哲治君 34番 片渕雅夫君 35番 山本大寛君 36番 西村暢文君欠席議員（１名） 13番 宮島 泉君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 光武 顕君 助役 村上啓次郎君 助役 松嶋憲昭君 収入役 川野公照君 総務部長 梅崎武生君 企画調整部長 大野貞信君 都市整備部長 福地年徳君 土木部長 福田豊昭君 農林水産部長 山村 巖君 市民部長 深堀寛治君 保健福祉部長 浅沼一成君 港湾部長 山田 亨君 教育長 鶴崎耕一君 総合病院長 齊藤 泰君 総合病院事務局長 松永一誠君 環境部長 小原浩己君 水道局長 野口日朗君 交通局長 萬屋良三君 消防局長 山口道徳君 教育委員会委員長 家永 学君 農業委員会会長 山本増夫君 代表監査委員 外薗耕一郎君
選挙管理委員会委員長 田中森潮君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 田中廣人君 議事課長 山田信彦君 議事調査係長 北村義治君 午前10時00分 開会
○議長（久池井一孝君） 出席議員は定足数に達しております。 これより３月定例会を開会いたします。 本日の会議を開きます。
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△ハウステンボスの会社更生法適用申請にかかる報告
○議長（久池井一孝君） 市長から発言の申し出があっておりますので、これを許します。
◎市長（光武顕君） （登壇） 貴重なお時間を拝借してまことに申しわけございませんが、ここで、
ハウステンボス株式会社の会社更生法適用申請の関係につきまして、経過及び現況並びに今後の対応につきまして、報告させていただきたいと存じます。 御案内のとおり、去る２月26日、ハウステンボスにおかれては、会社の維持存続を図るため
長崎地方裁判所佐世保支部に会社更生法適用の申し立てがなされ、裁判所からは保全管理命令が発令されました。 ハウステンボスは、平成４年３月に総事業費2,200億円を投じ、
テーマパーク型リゾート施設として開業し、県北の観光、経済の浮揚につながる施設として大きな期待が寄せられました。しかしながら、入場者数においては、平成８年に420万人を超えた時期もありましたものの、バブル経済崩壊後の景気の冷え込みなどから、計画を下回ることとなり、経常利益は赤字の状況が続くこととなりました。 このような中にありまして、ハウステンボスとされても第１次、第２次及び第３次の経営計画を策定され、経費削減、不稼働資産売却等の自助努力を図られるとともに、平成12年度には主力取引金融機関による約200億円に上る債権放棄が実施されました。 加えて、平成13年度には、観光業を取り巻く急激な環境変化があったとして、債権放棄予定額を５年間で合計531億円に上積みされ、当該年度で201億円の債権放棄がなされたところであります。 また、「長崎オランダ村」の閉鎖、社員の早期退職制度の導入、施設のリニューアルなど、新規投資や全国的なＰＲの展開を図り収益向上策を講じられたことなどにより、平成13年度の償却前経常利益は黒字ということの報告を受けておりました。 佐世保市にとりまして、ハウステンボスは観光の大きな核の一つであり、また、本市のみならず、県北地域の経済、雇用の面において、その存在は極めて大きなものがあります。 昨今の経営状況につきましては、取り巻く環境は厳しいながらも、全社一丸となって血のにじむような経営努力を図られて、一定の成果を上げておられると聞いておりましたし、また、市民に親しまれるテーマパークとしての市民無料開放や市制100周年記念事業、
コンベンション事業等に対する積極的な御協力など、本市の観光行政との密接なかかわりがありましただけに、今回の会社更生法の適用申請という報に、大きな驚きと同時に、まことに残念であるとの思いを禁じ得ませんでした。 ただ、会社更生法の趣旨が、再建の見込みのある株式会社について債権者、株主などの利害を調整しながら、その事業の維持存続を図ることを目的としたものでありますので、ハウステンボスとされても、できるだけ影響を最小限にとどめるための措置をとられたものと考えており、事業の速やかな再生が図られるよう念願いたしております。 なお、ハウステンボスにおいては、これまでどおり何ら変わりなく営業を続けていくこととされており、主力銀行の
みずほコーポレート銀行からも再生に向けて法的手続のもとで今後も支援を継続していくことを表明されているところであります。 本市といたしましても、ハウステンボスは、地域経済にとりまして大変大きな存在でありますことから、関係企業や雇用の面に与える影響を考慮し、私を本部長とする「
ハウステンボス関係緊急対策本部」を２月26日に設置したところであり、情報収集に努めるとともに、対応策等の検討を図ってまいりたいと考えております。なお、影響のある市内企業を対象に、経済部に相談窓口も設置いたしました。 私も、急遽、上京し、限られた時間ではありましたが、主力銀行の
みずほコーポレート銀行、政府与党の要人及び地元選出の国会議員の皆様などをお訪ねして、経過の説明とあわせて、今後の支援方につきお願いをいたしてまいったところであります。 一方、県におかれましても対策本部を設置されておられますので、県、市一体となって連携を密にし、ハウステンボスの一刻も早い再建並びに関係企業等に対する支援及び対応策の協議に入り、地域経済への影響を最小限に抑えるべく努力してまいりたいと存じます。 以上でありますが、先ほど申し上げましたとおり、ハウステンボスの事業は継続されることとなっておりますので、議員各位及び市民の皆様におかれましては、これまで同様の御支援、御協力をお願いいたしますとともに、本市を訪れる観光客の皆様にもハウステンボスの観光をお楽しみいただきますよう心からお願い申し上げまして、簡単ではありますが、ハウステンボス関係の報告とさせていただきます。
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△事務報告
○議長（久池井一孝君） 諸般の報告は、お手元に印刷配付いたしておりますので、朗読を省略いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務報告 第１号 平成15年２月28日１．監査委員から次の報告が提出された。 ①監査委員報告第23号 例月現金出納検査結果について（佐世保市一般会計及び特別会計の平成14年９月分） ②監査委員報告第24号 例月現金出納検査結果について（佐世保市水道、下水道、交通、総合病院各事業会計の平成14年９月分） ③監査委員報告第25号 定期監査の結果について（
消防局） ④監査委員報告第26号 例月現金出納検査結果について（佐世保市一般会計及び特別会計の平成14年10月分） ⑤監査委員報告第27号 例月現金出納検査結果について（佐世保市水道、下水道、交通、総合病院各事業会計の平成14年10月分） ⑥監査委員報告第28号 例月現金出納検査結果について（佐世保市一般会計及び特別会計の平成14年11月分） ⑦監査委員報告第29号 例月現金出納検査結果について（佐世保市水道、下水道、交通、総合病院各事業会計の平成14年11月分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 陳情文書表 第１号 平成15年２月28日第51号 ＷＴＯ農業交渉等に関する意見書提出を求める
陳情書－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△会議録署名議員の指名
○議長（久池井一孝君） 本会期中の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において永山正幸議員、井手吉弘議員を指名いたします。
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△日程第１ 会期決定の件
○議長（久池井一孝君） 日程第１会期決定の件を議題といたします。 お諮りいたします。３月定例会の会期は、本日から３月19日までの20日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、会期は本日から３月19日までの20日間と決定いたしました。 なお、会期中の日程につきましては、お手元に配付いたしております会期日程表のとおりでございますので、御了承願います。
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△日程第２ 第２号議案から
△日程第13 第２号報告まで
○議長（久池井一孝君） これより、日程第２第２号議案から日程第13第２号報告までの12件を一括議題といたします。 当局から提案理由の説明を求めます。
◎市長（光武顕君） （登壇） おはようございます。 春の息吹を感じるきょうこのごろでございますが、３月定例市議会の開会に当たり、まずもって議員皆様の御健勝を心からお喜び申し上げます。 ただいま上程されました各議案の提案理由の説明に入ります前に、今回の補正予算の概要について説明申し上げます。 今回提案しております補正予算は、去る１月30日に可決成立しました国の補正予算を受け、経済対策として平成15年度実施予定の公共事業の前倒し実施など、一般会計におきまして、山祇黒髪町線道路改良事業費、
小中学校体育施設整備事業費など14億7,099万円を計上し、下水道事業会計におきまして、
公共下水道整備事業費３億2,000万円を計上いたしております。 また、その他の事業といたしましては、一般会計におきまして、相浦棚方線などの県営事業負担金、一般職退職手当、基金積立金など16億3,085万円を計上し、特別会計におきましては、住宅事業特別会計におきまして593万円の減額、
国民健康保険事業特別会計におきまして２億496万円、
卸売市場事業特別会計におきまして1,541万円の減額、
介護保険事業特別会計におきまして100万円を計上し、企業会計におきましては、水道事業会計におきまして１億266万円を計上し、全会計で36億6,620万円を計上いたしております。 それでは、各議案につきまして提案理由を説明申し上げます。 第２号議案平成14年度佐世保市一般会計補正予算（第５号）……今回の補正予算は30億5,892万円でございまして、この結果、予算の総額は872億1,115万円と相なっております。 総務費でございますが、総務管理費におきまして、退職手当１億2,641万円、後年度の財政負担の平準化を図るための基金積立金15億円、
過年度歳入過誤納返還金2,000万円を計上し、選挙費におきまして、退職手当994万円を計上いたしております。 民生費でございますが、社会福祉費におきまして、知的障害者施設における措置人員の増と就労・
地域生活支援対策事業に伴う措置費及びグループホームの運営費など3,593万円を計上し、児童福祉費におきまして、児童養護施設の措置費76万円を計上いたしております。 衛生費でございますが、環境部の機構改革に伴い、環境衛生費におきまして、環境保全体制強化の準備経費575万円、清掃費におきまして、ごみ減量化等体制強化の準備経費2,476万円を計上し、あわせて国の「
地域ＩＴ活用型モデル事業」を活用して、インターネット上で地域の環境情報の受発信と収集した粗大ごみのリユース（再使用）情報の提供などを行う
エコネット整備事業費2,000万円を計上し、下水道費におきまして、中部下水処理場の汚泥脱臭設備工事に係る下水道事業繰出金1,440万円を計上し、上水道費におきまして、石木ダム建設に伴う移転補償費などの増額分として本市負担額に係る出資金3,422万円を計上いたしております。 農林水産業費でございますが、農地費におきまして、土地基盤整備事業の県営事業費の確定に伴う本市負担金の減額1,287万円を計上いたしております。 商工費でございますが、商工総務費におきまして、
卸売市場事業特別会計繰出金の減額4,292万円を計上いたしております。 土木費でございますが、土木管理費におきまして、駅前東口広場の整備に伴う路上駐車場関係経費の減額539万円を計上し、道路橋りよう費におきまして、山祇黒髪町線道路改良事業費など１億7,780万円、柚木三川内線などの県営事業費の確定に伴う本市負担金の減額7,540万円を計上し、河川費におきまして、急傾斜地崩壊対策の県営事業費の確定に伴う本市負担金201万円を計上し、都市計画費におきまして、
住宅事業特別会計繰出金の減額306万円、平瀬町干尽町線街路事業などの県営事業費の確定に伴う本市負担金の減額3,340万円を計上し、鉄道高架化の県営事業費の確定に伴う本市負担金の減額5,983万円を計上いたしております。 教育費でございますが、教育総務費におきまして、退職手当3,639万円を計上し、小学校費におきまして、広田小学校など14校の
校内ＬＡＮ整備事業費及び
宮小学校屋内運動場改築事業などの
学校体育施設整備事業費８億4,075万円を計上し、中学校費におきまして、三川内中学校など７校の
校内ＬＡＮ整備事業費及び
相浦中学校屋内運動場改築事業の
学校体育施設整備事業費４億4,216万円を計上し、社会教育費におきまして、篤志家からの寄附に伴う図書購入費50万円を計上いたしております。 これらの経費を賄う財源といたしまして、 分担金及び負担金 203万円 国庫支出金 ４億 6,665万円 県支出金 76万円 財産収入 ５億 円 寄附金 50万円 繰越金 14億 4,233万円 諸収入 １億 円 市債 ５億 5,180万円をそれぞれ計上し、 使用料及び手数料 515万円を減額いたしております。 なお、繰越明許費、債務負担行為及び地方債の補正につきましても、所定の様式により御審議願うものでございます。 第３号議案平成14年度佐世保市
住宅事業特別会計補正予算（第４号）……今回の補正予算は、長崎県住宅供給公社八幡団地の建替事業の取りやめに伴い、当団地で予定しておりました
高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業費の減額など、593万円を減額計上いたしております。 なお、債務負担行為の補正につきましても、所定の様式により御審議願うものでございます。 第４号議案平成14年度佐世保市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）……今回の補正予算は、医療費などの伸びに伴う保険給付費２億496万円を計上いたしております。 第５号議案平成14年度佐世保市
卸売市場事業特別会計補正予算（第３号）……今回の補正予算は、水産市場の敷地の借り上げにつきまして、土地の所有者と協議が整いましたので、その賃借料の不足分2,751万円を計上いたしております。 また、と畜場旧施設財産処分に伴う県補助金返還が１年繰り延べになったことにより、返還金4,292万円を減額するものです。 第６号議案平成14年度佐世保市
土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）……今回の補正予算は、佐世保駅
周辺土地区画整理事業における地下道埋め戻し工事の工程変更による遅延などにより、繰越明許費を計上いたしております。 第７号議案平成14年度佐世保市
介護保険事業特別会計補正予算（第４号）……今回の補正予算は、
過年度過誤納介護保険料の還付金に不足を生じる見込みとなりましたので、100万円を計上いたしております。 第８号議案平成14年度佐世保市
水道事業会計補正予算（第４号）……今回の補正予算は、石木ダム建設に係る用地交渉において、平成15年度以降に補償契約予定であった移転者について、今年度中の契約見込みが整ったことなどに伴い、県事業費２億9,000万円に対する本市負担額１億266万円を計上いたしております。 第９号議案平成14年度佐世保市
下水道事業会計補正予算（第３号）……今回の補正予算は、中部下水処理場におきまして、老朽化しております汚泥脱臭設備の改築事業費３億2,000万円を計上いたしております。 第10
号議案工事請負契約締結の件……山澄地区公民館（仮称）等建設（建築）工事に関し、契約金額６億6,675万円で、松枝組・豊栄建設・野中建設共同企業体と請負契約を締結するものでございます。 工事の概要は、
鉄筋コンクリートづくり４階建て、延べ面積3,620.27平方メートルの建築を行うものでございます。 第11号議案工事請負契約（変更契約）締結の件……松尾建設・トモダ共同企業体と請負契約を締結いたしております佐世保港轟地区埋立護岸工事に関し、施工内容の変更及び
追加工事のため、原契約金額２億9,715万円を３億2,554万2,000円に増額し、あわせて工期を延長するものでございます。 第１号報告平成14年度佐世保市
競輪事業特別会計予算の弾力条項適用報告の件……車券の売り上げが増加したことに伴い、的中車券払戻金及び公営企業金融公庫への納付金に不足が生じたため、佐世保市特別会計条例第３条の規定により弾力条項を適用いたしましたので、地方自治法第218条第４項の規定により報告するものでございます。 第２号報告損害賠償の額の決定並びに建物明渡等請求訴訟の提起並びに和解及び調停の申立てに係る市長専決処分報告の件……市営住宅施設及び市道の管理瑕疵に係る損害賠償の額の決定について、また、市営住宅家賃の滞納者に対する建物明渡等請求訴訟の提起並びに和解及び調停の申し立てについて、地方自治法第180条の規定により市長専決処分いたしましたので報告するものでございます。なお、損害賠償金につきましては、本市が加入いたしております保険で全額補てんされるものでございます。 以上、何とぞよろしく御審議の上御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（久池井一孝君） これより質疑に入ります。 まず、日程第２第２号議案について質疑に入ります。
◆36番（西村暢文君） （登壇） ただいま上程されております、第２
号議案一般会計補正予算で１点お尋ねをいたします。 歳入にかかわる件でありまして、今回、歳出では30億円程度の補正でございます。一般会計は締めて872億1,115万円となっております。大体、年度の終期を迎えておりますので、お尋ねをするわけであります。 まず出納閉鎖時期はいつになりますか。歳入の面におきましては、おおむね90％、95％はいっているんだろうと思いますけれども、昨今の経済的な事情を加味しまして、市内の大型納税者の皆さん方の、大体の見通しといいましょうか、最終的には、したがって年度末における、閉鎖期における歳入の見込みについて、あわせてお尋ねをしておきたいと思うんであります。
◎総務部長（梅崎武生君） （登壇） ただいま御質問がございました、平成14年度の歳入全体の見込みということでのお尋ねでございます。 全体的には、それぞれの事業の進捗状況によって、依存財源といいますか、国庫補助あるいは県の補助金等についてはそれぞれの事業に合わせて特定財源というものがございます。それ以外に一般財源ということで税を含めたところでの御質問がございましたけれども、現在、税につきましては徴収を行って、出納閉鎖時期が５月でございます。よって平成14年度の歳入の締めが平成15年５月といった中で進めておるわけでございます。税収につきましては、若干の減といいますか、264億円程度の歳入ではないかなというふうに見ておるわけでございます。全体的な税収の徴収率ということもございますけれども、まだ５月に向けて最大限努力をいたすわけでございます。法人、市民税等におきましては、全体的に景気低迷というようなことで、時間外手当あるいはボーナス等の減といった収入の減に伴う市民税の減というようなこともございます。よって我々が当初見込んでいたよりも若干の減が見込まれるんではないかなというふうに見ておるところでございます。そのほか、利子割交付金あたりにつきましては、当初見込みよりも若干の減といったことで見ておりますし、交付税につきましては、予算で176億円程度見ていたのが、178億円程度ということで、若干見込みよりも増で出てくるんではないかなというふうに見ております。トータル的に一般財源としては、見込みよりもプラスマイナスはございますけれども、ある程度収入の確保はできるというふうに見ておるところでございます。 以上でございます。
◆36番（西村暢文君） （登壇） 閉鎖期までに264億円程度の税収ありという答弁でありますから、ひとまず安心をいたします。市内の租税につきまして数字は言ってもらえませんでしたが、大体減の方向にあるということでございました。 委員会ではもちろん詳しく聞きますけれども、全体的に、どういう落ち込みになってきたのか、数字がわかっておれば、マイナスの要因なり、あるいは数字なりをお示しいただいて、私がお尋ねしておきたいと思いますのは、大型事業者の中でも、殊にハウステンボスでございます。 ごく新しい情報でありますけれども、西彼町議会で地域活性化調査特別委員会というのが設置されておりまして、この西彼町の同調査委員会では、長崎県佐世保市のハウステンボスが所有する例の長崎オランダ村跡地、本年度分の固定資産税約5,800万円のうち2,890万円について、２月27日にわかったことですけれども、いま納め切れない、いわゆる延納の申し入れが同町長に出されておったということであります。したがいまして、平成14年度分ということでありますから、私どもの年度末の歳入までにはいささか影響ありと考えなければならないのではないのだろうかというふうに心配をいたしております。税の平成14年度分について、延納ないしは不納、こういう申し入れ等はあっておると私は思いますが、いかがでございますか。
◎総務部長（梅崎武生君） （登壇） 御指摘の
ハウステンボス株式会社からの延納というお話でございました。 確かに、本市にも６月の段階で、そういった延納の申請、要するに分割納付という依頼があっております。
○議長（久池井一孝君） 西村議員、西村議員、当該委員会に関する質問については、十分注意をして配慮してください。
◆36番（西村暢文君） （登壇） 答弁で明らかになりましたように、延納の申し出があっておりました。時期を示していただきたい。どういう方法で延納の申し出があっておるのか、内容についても触れていただきたい。これは当該委員会の問題であるけれども、市長が先ほど報告をされたように、全議員がひとしく共通認識を持つべき大事なことなのであって、あえて皆さんと一緒にこの問題の共通認識を得たいということから申し上げておる点を了解していただきたい。
◎総務部長（梅崎武生君） （登壇） 延納申請の時期、それから内容のお尋ねでございます。 確かに６月にそういった要望書がございました。納期という部分での、特に固定資産税ということでございまして、通常４月、７月、９月、12月の年４期に固定資産税の納期がございますが、再建計画といった中での厳しい状況を踏まえ、10期に分けての分納ということでの依頼がございまして、本市といたしましても、そういう形の中で進めさせていただいておるということでございます。 なお、過年度分の税収の滞納は一切ございません。一応参考までに申し上げたいと思います。
○議長（久池井一孝君） 質疑をとどめます。 次に、日程第３第３号議案から日程第９第９号議案までの７件について一括質疑に入ります。
◆36番（西村暢文君） （登壇） 第５号議案平成14年度佐世保市
卸売市場事業特別会計補正予算（第３号）で、賃借料不足分2,751万円の計上であります。 これは魚市場の開場と前後しまして、私はこの壇上で、公共事業をやるのに借地とは何事かと指摘をいたしました。以来、この関係について改善をされるように前市長時代から申し上げてきまして、ようやくここに契約ということに正式にはなってくるかと思いますけれども、どういう契約をしたのか、契約の中身の大綱について、お知らせをいただきたい。 そして、これは当然、借地の期限があるかと思うんだけれども、これをもってよしとするならば、未来永劫借地のままで行くはずですが、公共事業のあり方として、こういう特定の大企業から借地で行っていくというやり方は、いささかどうかと思う点でこれまで申し上げてきたわけでありますが、この点、どういうお考えでありましょう。
◎農林水産部長（山村巖君） （登壇） 水産市場におけます借地料でございますが、ことしに入りまして具体的な額が決まりまして、3,400万円でございます。この考え方でございますが、まず、市が土地を貸す場合は条例がございます。しかし、借りる場合は基準がございませんで、佐世保市の行政財産使用料条例に、土地を貸す場合、１年につき、固定資産評価基準により算定した土地の評価額に100分の５を乗じた額を準用いたしまして3,400万円という数字を出しております。 それから、公共事業での借地の考え方でございますが、確かに議員は当初から借地での公共事業はあり得ないということで御指摘なさっておりましたけれども、私どもも、農林水産省に真っ先に確認いたしましたところ、借地でも公共事業はよろしいということで進んでまいったわけでございます。これまでたびたび申し上げましたけれども、相手様がどうしても土地は手放さないと、財産は手放さないと、借地で解決するということで、昨年からずっと協議を重ねてまいった結果でございます。 今後のことでございますが、３年ごとの、要するに賃借料の見直しということで合意しております。未来永劫、市場は借地上に建っておりますので、このまま進むものと考えております。 以上です。
◆36番（西村暢文君） （登壇） 賃貸契約のあり方については、経済情勢の推移に伴って大いに変化し得るということはよく理解をしておりますから、その分では正当な他との調整がとれて、整合性があるならば、それでよろしいかと思います。 委員会でもそれぞれ御審議をいただきたいと思うんですけれども、従来、相手である日鉄鉱業株式会社は、土地は貸したけれども、管理権は我が方にありと。借りた側の権利が認められてないですね。そういうことで推移をしてきましたことは、当局も御承知のとおりで、私は当時、指摘をしておりました。この管理権についてはどうなりましたか。相変わらず、日鉄の管理権指揮下にあるという解釈で契約を結ばれましたか。いや、それは困ると。借地をした、借地なりの権限は当然市にありますと、こういう明確な区分をしましたかどうか。
◎農林水産部長（山村巖君） （登壇） 管理権のことでございますけれども、御指摘のとおり、管理料という考え方でこれまで支払ってまいりましたけれども、今回からは正当な形に戻ります。金額はまとまっておりますけれども、契約の内容につきましては、今後の検討でございます。議員御指摘のことにつきましては、こちらも十分視野に入れておりますので、御心配ないと思います。
◆36番（西村暢文君） （登壇） いま、部長の答弁で明らかなように、額では先行して決まったのかもわからないけれども、契約をしないものを何で議会に出しているんですか。契約が成立していない、詳細が示されていない、覚書も交わされていないものを、何で議案に出している。契約の内容が変わったらどうしますか、あなた方。こういうばかなことをしてはいけません、答弁願いたい。
◎農林水産部長（山村巖君） （登壇） 契約につきましては、議会の議決を得た後、契約をしようと思っております。内容につきましては、ただいま、通常の土地賃貸契約書ということで、案を協議いたしております。
◆36番（西村暢文君） （登壇） 退職を前に、こんなことは言いたくはないですけどね、部長、契約の中身があって、それが議会でも詳細に審査をされてオーケーとなれば、それでいいじゃないですか。議会は、数字だけを論じるところじゃありませんよ。「いろは」のいの字でわかっていることを、何という、ざまなことを言うんですか、あなたは。 契約の中身がどうなのかが議会の焦点であって、額の問題じゃないんですよ。しかも、そういう以前に、日鉄において敷地管理料ということで支払ってきた。すべて向こうが持っている。金を払ったこちらは何も権限がない。 私はもう既にいろいろなことについて言ってきましたから申し上げませんが、そういう経緯があって、「今回、きちんとした契約をします」と。これは毎回の決算委員会でも指摘をされてきたことでしょう。それをもって、議会の後に覚書を交わすというのは、一体議会で何を審議しろというんですか。助役、どちらでもいい、こんなことでいいんですか、あなた方は。こんなやり方で、議会に承認をしてくださいですか。何を審議しろって言うんですか。あなた方、何を監督しているんですか。はっきりしてください、こういったものは。
◎総務部長（梅崎武生君） （登壇） ただいまの市場の土地の契約問題でございますけれども、これはあくまでも口頭で合意に達しておる契約の内容でございます。確かに、覚書等という文書では交わしてはいないわけではございますが、これにつきましては、契約をする前提の中で合意に達していると。そういうことで、予算的な裏づけがあって初めて契約に進めるというような形になろうかと思いますので、御理解いただきたいと思います。（「議事進行」の声あり）
◆35番（山本大寛君） （登壇） ただいまの西村議員の質疑は、もっともな疑問点でございまして、当局の答弁がいまのままで質疑をとどめられるというのは、非常におかしいと。聞いていて、非常にすっきりしないですね。もう少しすっきりした答弁を市長なり、助役から求めたいと思います。
○議長（久池井一孝君） 何かありますか。
◎助役（村上啓次郎君） （登壇） 議事進行についてお答えします。 当局の全体的な意思統一を図って、再度答弁をさせていただきたいと思いますので、議長の方で議事の進め方について、おはかりをいただきたいと思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（久池井一孝君） 暫時休憩いたします。 午前10時48分 休憩 午後１時15分 再開
○議長（久池井一孝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 先ほどの西村議員の質疑並びに山本議員の議事進行に対する当局の答弁を求めます。
◎助役（村上啓次郎君） （登壇） 午前中の西村議員の質疑並びに山本議員の議事進行に対しまして、私の方から整理をして答弁をさせていただきます。 一つ目は、契約のあり方についてでございます。地方自治法第232条の３によりまして、支出の原因となります契約等につきましては、予算の定めがないと行うことができません。したがいまして、所要の経費について予算を計上し、議会においてお認めいただいた後に契約を取り交わすこととなります。 なお、事前に双方すり合わせを行って確認をしております基本的な合意内容について御指摘がございました。この基本的な合意内容でございますけれども、一、契約は賃貸借契約とすること。二、賃貸借料は3,401万6,000円であり、これは固定資産評価額及び金利等の変動により３年ごとに見直すこととしております。三、賃貸借期間は30年間、さかのぼりますけれども、平成14年４月１日から平成45年３月31日までとしております。 本市が提案いたしました以上の内容で双方合意に達しておるところでございますので、午前中に御指摘がございましたとおり、委員会でこのことをお示しいたしたいと存じます。 ちなみに契約の相手方は日鉄鉱業株式会社でございます。 二つ目の御質問の中で、管理権についての御質問がございました。 従来、支払っておりました管理料につきましては、今回の予算の議決後に賃貸借契約を取り交わすことにより、管理料ではなく賃貸借料となり、使用収益権が佐世保市に発生することとなります。 なお、建物につきましては借地上の建物となりますので、不動産登記の措置を講じてまいります。 以上でございますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（久池井一孝君） 質疑をとどめます。 次に、日程第10第10号議案から日程第13第２号報告までの４件について一括質疑に入ります。 質疑をとどめます。 ただいま議題となっております案件のうち、第１号報告及び第２号報告の２件を除く10件につきましては、お手元に配付いたしております常任委員会付託案件表（第１号）のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。 各常任委員長は、審査の結果を本日午後５時までに議長に報告願います。
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△日程第14 第12号議案から
△日程第45 第43号議案まで
○議長（久池井一孝君） 次に、日程第14第12号議案から日程第45第43号議案までの32件を一括議題といたします。 これより、平成15年度施政方針及び提案理由の説明を求めます。
◎市長（光武顕君） （登壇） ただいま上程されました平成15年度の一般会計予算を初めとする各議案の提案理由の説明に先立ち、平成15年度の施政方針につきまして所信を申し上げ、議員の皆様並びに市民各位の御協力と御理解を賜りたいと存じます。 私の市長としての２期目の任期も残すところあと２カ月となりましたが、20世紀から21世紀へと向かう歴史的な転換点と、その歩みを同じくして本市も市制100周年という大きな節目を迎え、この極めて意義ある時期に、市長として、皆様とともに市政を担うことができましたことは、極めて感慨深く、光栄に存ずるところであります。また、私の政治信条であります「民、信なくば立たず」を堅持し、新しい時代に適合した施策の展開を常に心がけてまいりましたが、国の内外の情勢が極めて厳しい中にあって、市政運営を誤ることなく皆様の御信託にこたえることができましたことは、ひとえに議員皆様を初め、市民各位、市職員の御理解、御協力のたまものであり、改めて感謝申し上げる次第であります。 さて、振り返って、私が市長に就任いたしました平成７年は、バブル経済が既に崩壊し、失われた10年の真っただ中にありましたが、今日においても、我が国の経済においては、戦後経験したことのないデフレ状態の継続など、さらに混迷の様相を深め、政府を初め各方面から構造改革、景気対策に取り組まれ、首相の施政方針演説にも、歳出、税制、金融、規制の四つの改革を加速させることなどにより、経済再生に取り組むことがうたわれておりますが、失われた20年にもなりかねないこの厳しい状況からの脱却について妙案を見出せずにおります。 国際的には、一昨年の米国の同時多発テロに端を発したアフガニスタン問題に引き続き、再びイラク攻撃の危機を迎えつつあり、また、アジア情勢も北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）による拉致問題、また核開発問題など、国際情勢は極めて緊迫した状況にあります。米軍及び自衛隊の基地を擁する本市としても、重大な関心を持って推移を見守るとともに、国際平和の維持と安定を強く願ってやまないところであります。 このような世界の情勢、国力の盛衰に深くかかわりながら、本市も大きく変わっていくものと思います。しかし、その流れにただ押し流されることなく、一定の明確な座標軸を持ち、確固たる理念に裏打ちされた施策の実行が求められております。 私は、昨年の12月定例市議会の場をお借りして市長としての２期８年間の政策・事業を顧み、私なりに一定の総括をさせていただきました。 駅周辺再開発事業、ポートルネッサンス21計画などの基盤整備につきましては着実にその姿を整えつつあり、特に交通基盤のかなめとなります西九州自動車道につきましても、佐世保インターチェンジ（仮称）までの「佐世保道路」の完成に向けて３月末には着工することで大きく踏み出しました。 あわせて、市民の皆様の視点、意見を施策に反映させる市民協働の関係を構築するための具体的なシステムの実現、子供を取り巻く教育問題を初めとする人材育成など「住みたい街、佐世保」の構築に当たり、まさしく肉づけとなる施策の実施が、今後、私に課せられた使命であると感じているところであります。 さらに、市制100周年にかかわるさまざまな記念事業を通じて、私は、市民の皆様の“させぼ”への思いと情熱を肌で感じとることができました。市民としての一体感は十二分に醸成され、新しい100年に向けての胎動が始まっているように思えます。その活気、高揚を財産として、まずは観光の活性化のかぎとなるコンベンション事業の展開やこの夏の全国高校総体の成功へ結びつけていきたいと存じます。 また、市町村合併につきましては、時代の趨勢として避けて通れないものであり、本市としても関係各町と合併を検討いたしてまいりました。現在、世知原町と法定合併協議会を設置して、具体的な協議を始めましたが、同町との合併が市・町の住民の皆様に本当によかったと評価いただけるよう協議を深めてまいりたいと存じます。 佐世保市にとっての新しい100年が眼前に広がっており、その道程は、かって経験したことのない険しいものであろうと思いますが、いま再び、市民の皆様の御信託をいただきますならば、全身全霊を奉じて市政運営に当たり、市民の皆様への責任を全ういたす所存であります。 何とぞ、議員各位を初め、市民皆様の一層の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。 さて、経済情勢でございますが、昨年12月に決定された政府の経済見通しによりますと、改革加速プログラム及びこれに基づく補正予算、税制改革における減税などにより、民需中心の緩やかな回復へと次第に向かっていくことが見込まれています。一方、民間の経済見通しによりますと、米国経済の不透明感が強まり、これまで景気を牽引してきた輸出や生産が頭打ちになるとの予測もなされています。 そのような中で、国としては、前年度と同様、予算配分を重点分野に大胆にシフトする「改革断行予算」と位置づけ、歳出全体にわたる徹底した見直しを行うこととされており、このような中で編成された国の一般会計の予算案は、前年度当初比0.7％増の81兆7,891億円となっております。政策的経費である一般歳出は、前年度当初比0.1％増の47兆5,922億円でございまして、社会保障費などの自然増によるものを除き、実質的に平成14年度を下回る水準の予算となっております。 歳入では、景気低迷や恒久減税などにより、税収が10.7％減と大幅な減となっており、その財源不足を補うために赤字国債を増発することで、国債発行額は前年度比21.5％増の36兆4,450億円となっております。この結果、国債依存度は44.6％と戦後最悪の水準となり、国債残高は平成15年度末で450兆円となる見込みとなっております。 歳出では、公共投資関係費3.7％の削減を初めとする制度・政策の抜本的見直し等を行う一方で、都市の再生や地方の活性化など活力ある経済社会の実現に向けた将来の発展につながる分野への重点的な予算配分を行うこととしています。 一方、平成15年度地方財政の規模は前年度比1.5％減の86兆2,107億円で、一般歳出は前年度比2.0％減の69兆7,201億円と４年連続のマイナスとなっています。 収支は、従来の恒久的な減税、平成15年度からの先行減税によるもの、及び通常の収支不足を合わせまして17兆3,767億円の財源不足が見込まれておりますが、地方交付税、赤字地方債である臨時財政対策債などにより補てんされることとなっております。 地方財政は、国から地方への税源移譲、地方交付税の見直し及び国庫補助負担金の縮減という「三位一体の改革」が進められようとしており、平成15年度においては、この改革の「芽出し」として国庫補助負担金の一部について一般財源化及びそれに伴う税源の移譲の措置がとられています。 本市の経済情勢は、今後も厳しい状況が続くものと思われ、本市財政も景気低迷などにより財源不足は避けられない状況であります。 一方では、地域経済の活性化、ごみ減量化、廃棄物処理施設整備などの循環型社会の形成、少子・高齢社会への対応、教育・文化の充実、既成市街地の再整備、ＩＴを活用した市民サービスの向上など多くの政策課題に適切に対処しなければなりません。 このため、これらの分野に重点的に財源を配分することとし、行政評価などによる事務事業の見直しを行うことにより歳出全体を厳しく見直し、歳出構造の改善に努めたところであります。 さきに触れましたとおり、私の今任期は２カ月を残すのみであり、したがいまして、新規施策等の政策的な経費につきましては、選挙後の新市長のもとで決定されるべきことは申すまでもありません。 しかしながら、現在の地域経済の動向をかんがみますとき、コンベンションを初めとする観光交流事業や中小企業対策、雇用対策とともに、切れ目のない公共事業等の予算執行が求められており、平成14年度の国の補正予算に伴う公共事業の追加とあわせ、継続的事業や生活関連事業の一部を当初予算に計上することとし、準骨格予算を編成した次第であります。 今回の施政方針及び予算編成は、このように限られた枠組みの中のものでありますが、重点的な施策の展開としては、「第５次佐世保市総合計画」に掲げました都市の将来像「ひと・交流創造都市－人々が交流し、豊かな生活を創る街」を実現するため、次の五つを「まちづくりの基本目標」といたしております。◇すべての人がいきいきと生活できる「暮らしづくり」◇様々な文化との出会いによる「人づくり」◇新たな価値を生み出す「仕事づくり」◇多彩な交流を支える「街づくり」◇市民とともに築くまちづくり これらの具現化を図る施策といたしまして、以下申し上げますような七つの柱を基調に事業を推進してまいります。１ 保健・医療・福祉の充実と地域づくり（総合的な保健・医療・福祉施策の実現） 高齢者や障害者に限らず、すべての人にやさしい保健・医療・福祉の充実したまちづくりは、最も重要な課題の一つであります。 まず、高齢者施策につきましては、平成15年度から平成19年度までの五カ年計画である老人保健福祉計画及び介護保険事業計画に基づき、なお一層の推進に取り組んでまいります。 介護保険事業につきましては、制度開始から丸３年がたち、市民の方に認知されるにつれ、サービスを受ける方も大幅にふえてまいりました。 今後さらに充実を図るべく、力を傾注してまいります。 障害者施策につきましては、「佐世保市障害者プラン」の見直しを行うとともに、措置制度から支援費制度への移行を踏まえた施策の新たな展開を目指してまいります。 子育て支援につきましては、今後の少子化に対応する施策を推進していくとともに、すべての子供の心と身体の健やかな成長及び育児と就労の両立を支援するため、子育て支援施策の充実及び子ども発達センターの充実に努めてまいります。 総合病院につきましては、経営の健全化に一層の努力を続けるとともに、チーム医療による安全で安心できる医療の提供、インフォームド・コンセントに基づいた心温まる医療の提供及び先進的な高度医療の提供を基本理念とし、県北地域の基幹病院として、一般医療を初め、がん診療や救急医療などの充実に努めてまいります。（人権行政・同和行政の推進） 本市の人権行政の基本的な目標として作成した「人権教育のための国連10年・佐世保市行動計画」に基づき事業の推進を図るとともに、同和対策を初め、差別のない社会の実現を目指し、事業の推進を図ってまいります。２ 教育・文化の充実（教育の充実） これからの変化の激しい時代を力強く生き抜くため、たくましさと豊かな心をはぐくみ、社会に貢献する市民を育てることは、さらに重要な課題となっております。 学校教育におきましては、「特色ある学校づくり対策事業」並びに「学力充実実践事業」などにより、各学校が活性化し、子供たちの確かな学力育成に係る具体的な実践が図られ、大きな成果を上げております。この二つの事業をさらに拡充し、学校の活性化などを図っていきたいと考えております。 また、不登校の問題などについては、「心の教室相談員」などによる教育相談や青少年教育センターに設置している「学校適応指導教室」をさらに充実させてまいります。 特別な配慮が必要な学級を支援するための「特別支援教育指導員派遣事業」は、教育活動の円滑化に効果があり、事業を継続していきたいと考えております。 特に、英語教育については、「ＡＬＴ派遣事業」の拡充を図るとともに、小学生を対象とした「国際理解指導者派遣事業」を新規事業として立ち上げたいと思っております。 情報教育については、「第３次情報教育整備計画」に基づき、今後とも年次的に整備を進めてまいります。 また、小中学校施設等の教育環境の整備・充実にも努めるとともに、学校規模の適正化を図るため、八幡小学校と保立小学校の統合による「清水小学校」の設置に向け準備を進めてまいります。 なお、幼児教育の振興を図るため、平成15年度に「幼児教育センター」を開設し、幼児教育に係る研究事業や子育て支援事業などを展開することといたしております。 社会教育につきましては、人々が、生涯のあらゆる時期に学習機会を選択して学ぶことができ、その学習の成果が適切に評価され、自己実現を図っていくことができる生涯学習社会の構築を、社会教育関係団体との連携のもと進めてまいります。 なお、「学社融合事業」につきましては、昨年モデル事業として行った通学合宿をさらに拡大して実施することといたしており、家庭、学校、地域が協働して取り組むことによる新たな教育的機能の創造に努めていきたいと考えております。（教育を考える市民会議） 本市における教育のあり方について市民全体で考える「佐世保市の教育を考える市民会議」を平成13年10月に立ち上げ、30名の委員の方々に、１年６カ月間（全体会15回・分科会21回、計36回）審議を重ねていただき、去る、２月10日に提言書として答申をいただいたところでございます。 その提言内容は、子供に関する窓口の一本化、２学期制の導入、佐世保方式学社融合システムの構築など33の項目が盛り込まれております。 これらの提言を受け、全庁的に検討していくため、早速、内部組織として「教育を考える検討委員会」を設置し、提言内容の具体化の検討及び推進計画の策定に取りかかっているところでございます。 佐世保の子供たちが「我がふるさと佐世保」と誇りを持って言える「教育都市佐世保」の実現に取り組んでいく所存でございます。（市民文化の振興） 文化行政につきましては、アルカスＳＡＳＥＢＯを初めとする文化施設等を活用しながら、芸術文化鑑賞機会の充実や文化創造活動の推進及び地域の活性化を図るため、積極的な事業の推進に当たります。 このほか、文化活動の推進及び近代化遺産や埋蔵文化財の保護・活用などに努めてまいります。（スポーツの振興） スポーツの振興につきましては、関係団体との連携を図り、より一層、市民のスポーツ普及、確立を図ります。また、団体及び指導者の育成を推進し、競技者人口の増と競技力向上に努めてまいります。 施設面につきましては、市民のスポーツニーズにこたえるため、総合グラウンドリフレッシュ事業などにより各施設の整備充実を図ります。 本年夏に開催いたします全国高校総体「2003年長崎ゆめ総体」につきましては、開催５競技の準備・運営に万全を期して高校生最大のスポーツの祭典を実施してまいりますとともに、全国から本市を訪れる大会参加者などを“もてなしの心”で迎え、本市の魅力を全国の方々にアピールしてまいります。（国際交流の推進） 国際交流の推進につきましては、国際交流ボランティア団体の活動支援など、市民が積極的に国際交流に参加できる環境を整えるとともに、姉妹都市締結15周年のコフスハーバー市、友好都市締結20周年の厦門市との交流事業におきましては、将来の人材育成という観点から青少年交流事業に重点を置き、市民の国際的視野の涵養に努めてまいります。（男女共同参画社会の推進） 男女共同参画社会の形成につきましては、本市の「男女共同参画計画」に基づき、施策の推進を図るとともに、男女共同参画推進センター「スピカ」を活動の拠点として、セミナーの開催やリーダーの育成など啓発事業の充実に努め、市民意識の醸成を図ってまいります。３ 地域経済の活性化（中小企業の活性化） 地域経済の活性化を図るため、中小企業の経営安定やバランスのとれた産業構造への転換、新事業創出などに対する支援に積極的に取り組んでまいります。 制度融資につきましては、厳しい経営環境にある中小企業者の資金の円滑化のため、短期資金や組合融資について一部金利の引き下げを図るなど、制度を見直すとともに、セーフティーネット保証などの、国の別枠保証制度の活用など、中小企業者のニーズに合った制度運用に努めてまいります。 あわせて、１日経営ドックや新規開業支援利子補給事業、新製品・新技術の開発を促進するための、創造的技術開発支援事業を引き続き実施してまいるとともに、産業情報化推進事業を通じて本市企業の情報化のレベルアップを図ってまいります。 商業の振興につきましては、各商店街に対して、商業施策の周知を図り、ニーズの的確な把握に努めるとともに、商店街が自主的に実施するイベントや研修・活性化事業を支援いたします。 また、中心市街地の商業の活性化につきましては、商工会議所と連携しながら、その推進を図ってまいります。 厦門市からの技術研修生につきましては、現在、３期生受け入れに向けて準備を進めているところであり、平成15年度は厦門市との友好都市締結20周年を迎えることも踏まえ、経済交流をより一層推進してまいります。（雇用対策） 長引く景気低迷による全国的な失業率の悪化を反映して、佐世保公共職業安定所管内においても、有効求人倍率は0.58倍と、厳しい雇用環境が続いております。 したがって、引き続き、企業誘致・観光の振興を進めるとともに、緊急地域雇用創出事業などによる雇用の創出を図ってまいります。また、県・公共職業安定所及び商工会議所と連携をとりながら、新規学卒者の地元定着、Ｕターン人材の確保と、パート及び中高年齢者の雇用の場の確保に努めるとともに、中小企業に勤務する勤労者の福祉の向上にも力を注いでまいります。（企業誘致の推進） 企業誘致につきましては、地域振興整備公団、県及び市が一体となって、誘致活動を推進いたしておりますが、佐世保テクノパークの残り２区画についても、完売に向け、より一層努力してまいります。 また、県が進めております「佐世保ニューテクノパーク（仮称）整備事業」につきましては、昨年の９月県議会において「抜本的な計画の見直し」を明らかにされ、工業団地造成にかわる「企業誘致の受け皿」と「雇用の創出」につながる新たな施設等についての見直し案を国と協議されております。この協議結果を踏まえ、引き続き、県と協力し、取り組んでまいります。 情報通信関連企業につきましても、県及び市の補助金制度を活用し、誘致活動を推進してまいります。（観光の活性化） 観光は、裾野の広い総合産業であり、経済効果の拡大が期待できるため、厳しい状況が続く地域経済の活性化の観点から、観光の振興に最大限の取り組みを行ってまいります。 本市の誇るべき観光資源であるハウステンボスと九十九島を中核として、さらに両者を連携させながら、「観光宣伝の充実」「観光資源の活用」「観光基盤の整備・充実」を施策の柱として観光都市佐世保の発展を目指してまいります。 特に、ハウステンボスの圧倒的な知名度とノウハウを生かして、連携を強化することにより、佐世保観光全体の集客力アップを図ってまいります。 一方、九十九島におきましては、県と連携して、「南九十九島自然体験型利用促進基本構想」の具現化に向けた取り組みを進めてまいります。 また、観光施策の実施につきましては、観光関連団体の再編によって４月に設立が計画されております「（仮称）佐世保観光コンベンション協会」と共同することにより効果的な事業の推進を図ります。 この新しい組織は民間の活力の導入と大幅な組織の強化により、迅速かつ機動的な事業展開が可能であり、官民一体となった取り組みを行うことで、観光振興へ大きな力を発揮するものと期待しております。 特にコンベンションにつきましては、経済波及効果が大きいことから、この新組織との連携により積極的に誘致を推進し、市制100周年での盛り上がりをさらに継続させていくことといたしております。（農林水産業の振興） 農業につきましては、食料・農業・農村基本法や県の農政ビジョンに基づき、自立できる農業の確立を目指し、なお一層、施策の充実を図ってまいります。 農業経営の効率化・安定化に関しましては、土地基盤の整備、農地流動化の促進などによる生産基盤の整備を図るとともに、省力化のための機械の導入や担い手の育成など、生産体制の強化に努めます。 また、特産品の銘柄確立、販売活動の支援、有害鳥獣対策を図るとともに、都市部の環境と調和のとれた農村環境の整備や中山間地域の保全活動の支援を進めてまいります。 畜産業につきましては、今後とも肉用牛・酪農の生産体制を強化し、受精卵移植などの普及推進に努め、経営の効率化を図ってまいります。 林業につきましては、森林空間総合整備事業の促進により、森林との触れ合いの場として「100年の森」周辺を整備してまいります。また、市有林の保護育成、民有林の振興を図るとともに、九十九島の松の保全対策を推進して森林の適正な維持管理を図ってまいります。 水産業につきましては、本市水産業の主体をなす沿岸漁業の振興発展に資するため、生産活動の拠点である漁港及び漁場等基盤の整備、藻場造成による漁場環境の改善を図るとともに、種苗放流などによる「つくり育てる漁業」を推進し、水産資源の増大に努めてまいります。 また、昨年、本市で開催されました「第22回全国豊かな海づくり大会」を一過性のものとすることなく、引き続き、既存事業と組み合わせた海づくり事業を推進し、水産物の消費拡大や魚食普及に努めてまいります。４ 生活の安全確保（防災体制の充実・強化） 市民の生命及び財産を守ることは、行政に課せられた大きな責務であるとの認識のもと、今後とも本市の災害対応能力のさらなる向上に努めてまいります。 急傾斜地崩壊・河川はんらんなどの自然災害に対しましては、今後も、引き続き、防災事業の促進に努めてまいります。 原子力艦災害につきましても、防災訓練の実施を含め、国・県及び関係機関と連携のもと、万一の事態に備えるべく対策について今後とも推進してまいります。５ 自然環境の保全と生活環境の整備（自然・生活環境の保全整備） 環境問題につきましては、20世紀における環境上の負の遺産解消と環境再生を図り、持続可能な社会へ転換することが急務でありますが、この課題を解決すべく個々の新たな取り組みに対応するため、環境行政における抜本的な組織体制の再構築を図ってまいります。 環境の保全につきましては、よりよい環境の創造と保全に取り組むべく策定いたしました「佐世保市環境基本計画」に沿って、環境教育・環境学習の充実を図り、本市の恵まれた自然と生活環境の保全に努め、自然と共生するまちづくりに取り組んでまいります。 また、現在認証取得を目前にしております環境マネジメントシステム（ＩＳＯ14001）につきましても、市として一層の徹底を図り、環境に対する職員の意識改革を促してまいります。 廃棄物行政につきましては、循環型社会の形成を図るため、昨年策定した一般廃棄物処理基本計画の具体的な目標値の達成に向け、さまざまな施策を展開してまいります。中でも既に着手しております事業系ごみの減量化・資源化対策を強化、推進するとともに、斜面都市という本市の地域性と高齢化の進展の中で、排出困難となっている粗大ごみについて、新たな市民サービスの導入を図ります。 また、廃棄物処理施設の整備に関しては、新轟クリーンセンター（仮称）建設を引き続き推進してまいります。（水資源の確保） 水資源確保でございますが、中期対策として位置づけております下の原ダムのかさ上げにつきましては、平成15年度にダム本体のかさ上げ工事に着手し、平成18年度の完成を目指し鋭意努力してまいります。 また、限りある水資源を有効かつ安全に供給するため、老朽管の効率的な布設がえを行うなど漏水防止策を講じ、有収率の向上に努めるとともに、鉛管の解消にも取り組んでまいります。 しかしながら、水源不足の抜本的な解決策としては、石木ダム建設が必要不可欠であります。 補償交渉につきましては、平成15年１月末現在、地権者120世帯のうち82世帯、家屋移転66戸のうち51戸の皆様とそれぞれ補償契約を締結いたしております。 一方、石木ダムに御理解をいただけていない地元住民の皆様には十分配慮しつつ、誠心誠意、粘り強く、心から御協力をお願いしていく決意であります。 今後とも、県、市、川棚町一体となって、石木ダムの必要性について御理解いただけるよう最大限努力を重ねてまいります。（下水道の普及促進） 中部処理区につきましては、大塔、早岐、広田地区等の整備を進めるとともに、船越地区の平成15年度末の供用開始を目指します。 また、この供用区域の拡大に対応するため、昨年度に引き続き、中部下水処理場の増設を行ってまいります。 一方、西部処理区につきましては、西部下水処理場及び幹線管渠の建設工事に着手いたします。 また、下水処理水の再利用を図る再生水事業につきましては、平成15年度中の供用開始を目指し、事業進捗を図ってまいります。６ 交通体系の整備と市街地・港づくり（道路・交通網の整備促進） 西九州自動車道につきましては、佐世保道路の干尽町から矢岳町間及び佐々佐世保道路の矢岳町から佐々町間の各区間において、現在、用地買収などが進められており、佐世保道路では、３月末に工事に着工されます。 また、柚木三川内線、俵ヶ浦日野線及び佐世保吉井松浦線などの県道につきましても、事業の促進が図られておりますので、本市といたしましても、早期完成に向けてさらなる協力をいたしてまいります。 市道山祇黒髪町線につきましては、事業の見直しに伴い、完成見通しを平成17年度に変更いたしましたが、引き続き、事業進捗に鋭意努力してまいります。 また、いわゆる交通バリアフリー法の施行に伴い、平成13年度に策定いたしました基本構想に基づいて、バリアフリー環境整備の適切な進行管理に努めてまいります。 公共交通の対策事業につきましては、規制緩和、少子化、マイカー志向などを背景に、公共交通事業の縮小及び利用者へのサービス低下が懸念されておりますことから、地域の交通体系がいかにあるべきか、引き続き、包括的に調査・研究を進めてまいります。 あわせて、地方バス対策事業につきましては、不採算路線のうち一定以上の利用がある路線を維持することにより、地域住民の交通手段の確保を行ってまいります。 また、すべての人にやさしいまちづくりの一環として、バス事業者に支援を行うことにより、乗り合いバス車両のバリアフリー化を促進してまいります。 松浦鉄道につきましても、少子化等の影響による経営状況の悪化、さらに車両を含む鉄道施設設備の更新、改良等、大変厳しい経営環境にありますことから、長崎県、佐賀県及び沿線自治体と一体となって、松浦鉄道への支援方策などについて協議を進めてまいります。（市街地の整備促進） 佐世保駅周辺再開発事業につきましては、海・陸の玄関口として、バランスのとれた「都心」の形成を図るべく鋭意基盤整備を推進しております。区画整理区域内及び市営バスターミナル側の広場の工事につきましては、平成15年度末の完成を予定しております。 さらに、土地区画整理の換地処分等の法的手続を進めるとともに、土地活用につきましては、佐世保の「顔」として風格あるまちの実現に向け、民間活力を導入してまいります。 中心市街地の活性化につきましては、商店街や都市の魅力を高め、土地の高度利用を図るため、栄・常盤地区における市街地再開発事業について、推進計画を作成し、適正な支援指導を行ってまいります。 斜面密集市街地対策につきましては、住環境整備を総合的に推進するため、地元と行政が協働して整備計画を策定してまいります。 また、バリアフリーを理念とする快適で住みやすい福祉のまちづくりと、個性と魅力ある都市景観づくりなど、生活環境、都市環境の質の向上を目指して、都市デザインによるまちづくりを促進してまいります。（高砂街区の再整備） 高砂街区の再整備につきましては、議会からの御提言とあわせ、新たな問題として出てきた市町村合併を視野に入れ、まずは規模、機能を確定した上で、さらに検討を深めてまいります。 また、市役所周辺の整備につきましては、高砂街区の再整備により、同地区における人と車の増加が予想されることから、安全で快適な歩行者空間を確保し、潤いのあるまちづくりを推進するため、街路等の整備に向けて、引き続き、検討を進めてまいります。（港湾整備の促進と港湾物流の活性化） 港湾整備につきましては、商港機能と防衛機能の共存の中で調和を図り、計画的に事業を促進してまいります。 特に、佐世保駅周辺再開発事業の一環としてポートルネッサンス21計画に基づいて再開発を進めております三浦地区につきましては、さらに魅力ある“潤いと賑わいのみなとまちづくり”に向け整備を進めておりますが、中でも、土地利用につきましては、より具体的な検討を行ってまいります。 前畑地区につきましては、佐世保港の物流拠点として一刻も早い岸壁の完成に向けて努力してまいります。また、この前畑地区を含めた佐世保港の物流活性化を図るため、民間事業者と一体となって、ポートセールスを鋭意進めてまいります。 さらに、港湾区域における公共水域の適正利用を図るためプレジャーボート対策を進めてまいります。 このほか、海の大切さの理解を深めていただくよう市民の意識啓発を図るとともに、港の良好な環境づくりに努めてまいります。７ 市民参加と質の高い行政の実現（効率的な行財政の運営） 行財政の運営につきましては、今後とも市民サービスの向上に努め、最少の経費で最大の効果を上げていくという理念に沿って、地方分権の推進や社会経済情勢の変化により、取り組むべき事業も増加する中、事務事業の見直しなど行財政改革の推進を不断のこととして取り組み、簡素で効率的な自治体を目指して、努力してまいります。 なお、平成９年度から13年度までの間に、事務事業の見直しや民間活力の活用等により、職員98名の減員を行い、15億7,000万円の節減を図ってまいりました。 環境行政におきましては、市民、事業者、行政がそれぞれの役割分担に応じて一体となって、循環型のまちづくりを目指していくための新たな組織づくりを行い、効率的な行政を推進してまいります。 地域における情報化及び行政事務の効率化の推進につきましては、目覚ましい情報技術の進展に対応できる電子自治体の構築を図ってまいりますとともに、情報化による情報公開と個人情報の保護についても意を用いてまいります。 また、市民の視点に立った効率的で、成果を重視した行財政運営を確立するための行政評価システムについて、引き続き、推進を図ってまいります。（市町村合併の推進） 現在全国で、市町村合併の大きな動きが起こっています。その背景には、経済活動や住民生活が広域化している経済社会状況の変化に的確に対応して、地域課題を解決していくためには、市町村の再編によって広域的なまちづくりを進める必要があるという時代の要請があります。また、地方自治体の基本的な使命である住民サービスを、将来にわたり安定して提供していくための行財政基盤を強化しなければいけないという目標もあります。 本市もこのような観点に立って、昨年から関係町と任意合併協議会を設け合併についての調査研究を行ってきました。その結果、近隣町との合併については、広域経済・生活圏の中心都市としての本市の将来にとって、地域全体の振興を図ることができること及び、合併により行財政の効率化を一層進めることにより、長期的に見て本市の行財政基盤を強化できることが可能であるとの判断に至りました。 このような中で、本年２月に佐世保市・世知原町合併協議会を設け、世知原町との合併に向け具体的な協議を始めました。一方、現在、任意合併協議会を設けている世知原町以外の町については、いまだ流動的な面もありますので、今後関係町との協議をさらに進めたいと考えております。 ここで、基地問題につきまして所信を述べさせていただきます。 一昨年９月の米国における同時多発テロ発生を端緒として、基地を取り巻く状況は従来とは異なる状況にありますが、本市といたしましては、国策に協力することを基調としながら、基地とのかかわりにつきましては、是々非々を旨とする立場を堅持しつつ対処してまいります。 とりわけ、21世紀の港の活用とそれによる本市の発展を考えますとき、佐世保港の効率的な活用を図るという観点等から、前畑弾薬庫の移転・返還を初めとする新返還６項目の推進及びこれらのことを含みますところの佐世保港のすみ分け問題につきましては、最優先事項の一つとして、引き続き、取り組んでまいる所存であります。 おかげをもちまして、平成15年度の政府予算案では、ジュリエット・ベースンでの新たな岸壁整備に係る工事及び実施設計経費として約49億円、佐世保地区の移転集約構想に約5,400万円の調査費が盛り込まれ、継続して進められることになっております。 また、現在、崎辺東側地区に所在する米軍のエアクッション型揚陸艇ＬＣＡＣ（エルキャック）の駐機場等につきましても、国は他地区での整備計画を示され、目下、その進展を図るため引き続き鋭意努力されているところであります。 御案内のように、私は平成12年３月議会で、前畑弾薬庫の移転・返還に関し、その移転先を針尾島弾薬集積所としたい旨、表明いたしました。その後、関係地元の皆様には、これまでの経緯などを説明申し上げ、あわせて、関係地元の皆様方と忌憚のない意見交換の場を設けたところであります。さらに、平成14年度には、改めて私自身、関係地元の皆様方に対し前畑弾薬庫移転・返還に係る説明会を開催し、基本構想策定等の前提となる調査を国にお願いすることについて一定の理解をいただいたところであります。 本市百年の大計をはかる上で、このことはぜひとも実現を図りたい重要課題であり、地元住民の皆様や関係団体との意思の疎通を図ることはもちろんのこと、国・県との連携・調整も図りながら、積極的に事を進めてまいりたいと考えております。 今後とも、市議会の皆様を初め、関係国会議員及び県・県議会並びに関係機関の御支援をお願い申し上げる次第であります。 なお、住民生活の安定、福祉の向上に資するため、地方交付税、基地交付金、防衛施設周辺整備補助金などの活用を図り、基地周辺の住民対策事業などに積極的に取り組んでまいります。 以上、施政方針につきまして、大綱を説明申し上げましたが、その方針に基づき新年度の当初予算を編成いたしました。 まず、当初予算の全体的な概要ですが、一般会計は784億6,875万円で、前年度当初予算に比べ5.2％の減となっております。 次に、特別会計は、787億1,546万円で、前年度当初予算に比べ1.4％の増となっております。 次に、企業会計は、311億7,802万円で、前年度当初予算に比べ6.4％の減となっております。 したがいまして、本市の予算総額は1,883億6,222万円となり、前年度に比べ2.7％の減となっております。 各会計の詳細な内容につきましては、配付いたしております予算説明資料等を御参照いただき、ここでは、概要を説明申し上げます。 平成15年度の財源見通しは、一般財源において市税の減収、地方交付税の落ち込みなどにより大幅な減が見込まれ、これを臨時財政対策債で補てんすることといたしております。財源確保のため事務事業の見直しを実施しましたが、なお不足する15億円については、財政調整基金、減債基金などから繰り入れし、補てんすることとしております。 市税では、景気停滞の影響などにより市民税の減収が見込まれ、固定資産税についても、評価がえによる減収が大きく、市税総額は前年度比９億円減の255億円を見込んでおります。 地方交付税については、地方全体で6.0％減となっており、本市も前年度比10億円程度の減と見込んでおり、当初予算においては所要額を計上いたしております。 市債については、臨時財政対策債の増発はあるものの、建設地方債が縮減されたことから、前年度比約４億円の減となっております。 以下、項目別に申し上げますと 市税 255億 円 地方交付税 153億 円 分担金及び負担金 23億2,748万円 国・県支出金 137億5,788万円 繰入金 17億7,246万円 市債 75億9,620万円 その他 122億1,473万円をそれぞれ計上いたしております。 この結果、当初予算での自主財源比率は、47％となっております。 続きまして、歳出についてでありますが、施政方針の大綱で述べましたように、経済対策とともに地域の政策課題の分野への予算重点配分に努めております。 まず、総務費におきましては、市町村合併推進事業費、前畑弾薬庫移転・返還等対策を初めとする基地対策関係経費、男女共同参画社会推進事業費、長崎県議会議員、市長及び市議会議員一般選挙経費など総額で79億8,688万円を計上いたしております。 次に、民生費におきましては、介護予防生活支援対策事業費、障害者プラン策定事業費、公立保育所拠点機能事業費及び少子化対策推進事業費など総額で242億1,565万円を計上いたしております。 次に、衛生費におきましては、前立腺がん検診等の老人保健事業費、精神障害者居宅生活支援事業費、育児等健康支援事業費、子ども発達センター診療事業費、ＢＳＥ対策事業費、ＩＳＯ14001関連経費、廃棄物の適正処理指導費、粗大ごみ戸別収集事業費及び新轟クリーンセンター（仮称）建設費など総額で98億5,608万円を計上いたしております。 なお、粗大ごみ戸別収集につきましては、別途、条例改正をお願いいたしております。 次に、労働費におきましては、労働雇用対策推進事業費及び中小企業勤労者福祉サービスセンター支援事業費など総額で１億2,171万円を計上いたしております。 次に、農林水産業費におきましては、中山間地域等直接支払事業費、有害鳥獣被害防止対策費、土地基盤整備事業費、森林空間総合整備費、藻場造成事業費及び漁港整備事業費など総額で17億6,814万円を計上いたしております。 次に、商工費におきましては、中小企業資金融資預託金、創造的技術開発支援事業費、産業情報化推進事業費、観光キャンペーン事業費、エージェントタイアップ事業費及びコンベンション誘致事業費など総額で53億9,230万円を計上いたしております。 次に、土木費におきましては、佐世保駅周辺再開発事業費、密集市街地対策事業費、栄・常盤地区市街地再開発事業費、早岐駅周辺整備推進事業費、自転車等駐車場整備事業費、新公園など公園整備事業費、山祇黒髪町線ほかの市道整備事業費及び母ヶ浦川ほかの河川改良費など総額で52億9,556万円を計上いたしております。 次に、港湾費におきましては、ポートルネッサンス21計画における三浦地区ほかの埠頭、緑地整備などの事業費及びプレジャーボート対策経費など総額で24億3,022万円を計上いたしております。 なお、本年12月に供用開始予定の近海航路旅客ターミナルビルの駐車場等使用料につきましては、別途、条例改正をお願いいたしております。 次に、消防費におきましては、消防車両管理事業費、消防水利管理事業費及び救急救命士養成事業費など総額で35億5,791万円を計上いたしております。 次に、教育費におきましては、小中学校建設事業費、教育用パソコン整備事業費、特色ある学校づくり推進事業費、私立幼稚園就園奨励費、幼児教育センター運営費、学社融合推進事業費、山澄地区公民館（仮称）等建設事業費、総合グラウンドリフレッシュ事業費及び全国高等学校総合体育大会開催経費など総額で72億7,624万円を計上いたしております。 最後に、災害復旧費におきましては、2,000万円を計上いたしております。 次に、特別会計について申し上げます。 住宅事業特別会計におきましては、平成13年度から平成15年度までの継続事業として十郎原団地建替３期72戸、平成14年度から平成15年度までの継続事業として赤崎団地建替３期24戸など予算総額22億4,084万円を計上いたしております。
国民健康保険事業特別会計におきましては、被保険者数を一般被保険者で７万2,700人、退職被保険者で１万3,700人、合計８万6,400人と見込み、保険給付費・老人保健拠出金など予算総額210億2,563万円を計上いたしております。 競輪事業特別会計におきましては、車券売上105億1,200万円、場外車券発売収入２億7,251万円などを見込み、予算総額111億1,582万円を計上いたしております。 なお、一般会計への益金繰り出しは、3,000万円を予定いたしております。
卸売市場事業特別会計におきましては、水産市場における水産物の消費拡大を目的としたイベント「西海の幸 佐世保漁港お魚まつり」開催経費、と畜場におけるＢＳＥ対策経費ほか、各市場における管理運営費などを計上し、予算総額14億8,751万円を計上いたしております。 災害共済事業特別会計におきましては、交通災害共済事業で会員数６万5,800人、火災共済事業で会員数２万3,700世帯を見込み、予算総額5,816万円を計上いたしております。 簡易水道事業特別会計におきましては、12地区、給水戸数598戸と見込み、予算総額１億2,956万円を計上いたしております。 なお、牧の地簡易水道の廃止については、別途、条例改正をお願いいたしております。 土地区画整理事業特別会計におきましては、佐世保駅
周辺土地区画整理事業に係る道路築造工事費及び公債費など予算総額６億2,100万円を計上いたしております。 老人保健医療事業特別会計におきましては、受給者数を３万4,700人と見込み、医療給付費など予算総額289億5,396万円を計上いたしております。 地域交通体系整備事業特別会計におきましては、予算総額118万円を計上いたしております。 なお、松浦鉄道株式会社の経営安定を図るため、基金積立金101万円を計上し、これにより、基金総額は、５億2,209万円となる見込みであります。 土地取得事業特別会計におきましては、予算総額２億2,289万円を計上いたしております。
介護保険事業特別会計におきましては、第１号被保険者で５万1,500人と見込み、要介護及び要支援者のうち在宅で4,000人、施設で1,900人、合計5,900人と見込み、予算総額128億5,892万円を計上いたしております。 なお、介護サービス量の増加に伴う保険料の見直しにつきましては、別途、条例改正をお願いいたしております。 次に、企業会計について申し上げます。 水道事業会計におきましては、給水戸数10万400戸、年間総配水量2,961万立方メートルを予定し、石木ダム建設事業負担金、下の原ダムかさ上げのための導水施設の整備、老朽管及び鉛管の布設替経費など予算総額84億8,442万円を計上いたしております。 収益的収支につきましては、収入の確保と事務事業の見直しなど経費の節減に努め、6,252万円の純利益を見込んでおります。 下水道事業会計におきましては、排水設備設置戸数５万7,985戸、年間有収排水量1,255万立方メートルを予定し、補助事業として処理区域の拡大を図るために中部処理区における権常寺幹線及び西部処理区における相浦幹線の管渠布設費、小佐世保川等の雨水渠整備費、中部下水処理場の水処理施設増設及び臭気対策費、船越ポンプ場建設費、西部下水処理場建設に伴う敷地造成などの経費、単独事業として枝線未整備地区の解消を図るための汚水管の布設費など予算総額73億3,561万円を計上いたしております。 収益的収支につきましては、事務事業の見直しなど経費の節減に努め、8,946万円の純利益を生じる見込みであります。 交通事業会計におきましては、年間輸送人員を1,257万人と見込み、乗合中型車両４両の購入、新駅前案内所の建設、バス停電照標柱２基の設置の経費など予算総額で31億8,203万円を計上いたしております。 収益的収支におきましては、収入の確保と経費の節減に努め、834万円の純利益を見込んでおります。 総合病院事業会計におきましては、病床数600床、年間患者延数51万3,000人を見込み、事業費用及び医療機器等の購入費など予算総額121億7,596万円を計上いたしております。 収益的収支につきましては、現行の診療報酬制度下での増収対策と経費の節減に努めてまいりますが、国の医療制度改革の影響などにより遺憾ながら３億5,639万円の純損失を生じる見込みであります。 最後に、条例議案でございますが、制定２件、廃止２件、一部改正12件、合わせて16件を提案いたしております。 詳細につきましては、お手元に配付の条例議案に関する資料を御参照いただき、ここでは、概略を説明申し上げます。１ 市の機構、職員の休暇、消防団員の報酬等に関するものが４件２ 近海航路旅客ターミナルビルの開設による使用料及び粗大ごみ収集運搬に係る手数料、介護保険事業見直しに係る保険料の改定など市民の皆様の負担に関するものが３件３ 路上駐車場及び牧の地簡易水道の公の施設の廃止に関するものが２件４ 法令の改正に伴い、開発許可及び構造設備の基準を条例事項とするものが２件、また条文の整理を行うものが２件５ その他事務事業を円滑に執行・廃止する のが３件となっております。 以上、平成15年度の施政方針及び本日提案いたしました議案の説明を終わらせていただきます。 何とぞ、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（久池井一孝君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 次の本会議は３月３日午前10時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 午後２時24分 散会...